日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。

【写真】日本人が全員「無理やり」買わされている、恐ろしすぎる金融商品

　年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。

『年金「最終警告」』は、絶対に知っておくべき年金の「嘘と本当」が書かれた必読書だ。
　本記事では、年金の格差や制度への若者の不信感についてくわしくみていく。

　※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

高齢者世代からの苦情
　公的年金制度の財政方式の変遷を見れば、高齢者の勘違いもうなずけます。彼ら彼女らには、制度発足当初の記憶がありますから、公的年金は積立方式で運営されていると思い込んでいるのです。

　払ったものが戻ってきているに過ぎない以上、貰いすぎという批判は不当なバッシングと感じ、反発するわけです。これは世代間格差を専門とする筆者に、高齢者の方々から寄せられる苦情からも裏付けられます。

　しかし、現実には賦課方式で公的年金は運営されているのですから、高齢者世代の「払ったものが戻ってきているだけ」という反論は成り立ちません。
それどころか、今の現役世代が負担した保険料に税金(消費税)がプラスされて支払われているのですから、貰いすぎとの現役世代からの批判に対しては謙虚に耳を傾け、現実を直視するのが大事になります。

年金制度の真ん中で世代間格差是正を叫ぶ
　実は、年金には、65歳から貰える「老齢年金」のほかに、20歳以降年齢にかかわらず、不幸にも障害を負ったときに受け取れる「障害年金」や、65歳までの支給開始年齢に達する前に亡くなったら遺された家族に支払われる「遺族年金」もあります。

　このように、公的年金には、引退後の「所得保障」的な側面(「老齢年金」)と、何らかのアクシデントに備える「保険」的な側面(「障害年金」「遺族年金」)があるのです。

　そこで、国は、若者世代の「なぜ、世代間の扶けあいという美名のもと、一方的に損をさせられなければならないのか？」「世代間の扶けあいとは、若者から高齢者への片務的な義務なのか？」
との批判に対して、ある時は所得保障(老後の安心)を強調し、またある時はリスク保険(万が一の安心)を強調しながら、ノラリクラリと批判をかわしてきました。(>>1)

　でも、そうはいっても、損をするのが確実な金融商品には普通は手を出さないですよ ね。それを無理やり買わされているのですから、不満が高まるのは当然です。そして、格差是正により手元に戻ってくるおカネで、リスク保険に入った方がマシでしょう。

　若者の年金制度への不信の中心には、年金の世代間格差問題があることは間違いありません。そして、若者が世代間格差を問題視すればするほど、高齢者から反発が起こります。拗らせれば、最悪の場合、世代間戦争に突入するかもしれません。

　国は、臭いもの(年金の世代間格差)には蓋をするのではなく、悪臭の原因を取り除くべきだというのがわたしのスタンスです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac6efded4fee810314abe17de1315f14773956f